米国のトランプ政権は2月13日、国内の海事産業基盤の再建に向けた政策提言をまとめた「 海事行動計画 ...

台湾経済部投資審議司の発表によると、2025年の対外投資（中国大陸を含む）は前年比17.8％減の399億3,113万ドルとなった。このうち、中国大陸向けを除く対外投資は14.5％減の384億3,226万ドル、中国大陸向けの投資額は59.0％減の14億 ...

カザフスタンのオルジャス・ベクテノフ首相は2月10日、カシムジョマルト・トカエフ大統領が議長を務める拡大政府会合で、2025年の実質GDP成長率が前年比6.5％と明らかにした。2024年の5.0％から成長が加速した。名目GDPは前年比201億ドル増加したと報告した。産業別の成長率は商業26％、輸送17.8％、鉱業17.4％、建設14.6％、製造業12.2％、農業5.9％となった。税制および財政改革 ...

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は2月18日、 カリフォルニア州知事選挙などに関する世論調査結果 ...

ジェトロは1月28日、福岡市中央区の大名カンファレンスにおいて、韓国半導体ミッション交流会を開催した。本交流会には、ソウル大学システム半導体IPセンター（SIPC）ならびに韓国半導体関連企業12社が参加し、日本側からは九州の半導体関連企業、金融機関、自治体、公的機関など18社・機関が参加した。

在イスラエル日本大使館は 2 月 11 日、サイバーセキュリティー、人工知能（ AI ）、医療を横断する「日本イスラエル・テック・ブリッジ・サミット」をテルアビブで開催し、日系企業や、イスラエルのスタートアップ、ベンチャーキャピタル（ VC ）などの約 170 人が参加した。

ラオス政府は、同国の代表的な料理である「 ラープ 」について、ユネスコの無形文化遺産リストへの登録を目指し、正式な提案書を提出した。 ユネスコの公式ウェブサイト には、2026年2月15日付で「ラープ」の紹介動画が掲載された。登録の可否は、早ければ2026年末までに決定される見通し。専門家による評価機関の審査を経た後、最終的に政府間委員会が登録の可否を決定する仕組みだ。

ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州のエッセン市で2月10～12日、欧州最大規模のエネルギー関連見本市「E-worldエネルギー＆ウォーター2026（以下、E-world）」が開催された。33カ国から過去最多の1,136社が出展し、126カ国・地域から約3万7,000人が来場した。

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は2月12日、2026年度（2026年4月～2027年3月）政府予算案で、外国人の就労査証の発給基準を2027年1月から引き上げると発表した。国民の給与水準の上昇を踏まえ、幹部・専門職向け就労査証「エンプロ ...

日本およびマレーシアの大企業6社（チャレンジオーナー）が提示したチャレンジに対し、スタートアップから111件の応募が寄せられた。その中から選ばれた計14社（マレーシア5社、日本5社、シンガポール1社、インドネシア1社、ベトナム1社、インド1社）がピッチを行い、チャレンジオーナーと協業の可能性を議論した。チャレンジオーナーとしては、三菱商事、IHI、三井化学、ADA（通信大手アシアタ・グループ）、Y ...

大塚製薬のエジプト子会社、アラブ大塚ニュートラシューティカルズ（AON、注）は2月11日、炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」の工場竣工（しゅんこう）を記念する式典をカイロ近郊テンス・オブ・ラマダン市において開催した（同社プレスリリース）。試験生産を経たのち、2026年5月からエジプト国内で販売開始し、7月から中東エリアへ輸出する。 AONは2023年5月設立で、2024年4月に日本製オロナミ ...

ジェトロは2026年1月23日、国際協力機構（JICA）インドネシア事務所と共催で、インドネシアの新首都ヌサンタラ（IKN）および周辺都市の開発状況に関するビジネスセミナーを開催した。セミナーでは、JICA専門家チームが、IKN開発の最新状況や、JICAが支援する「新首都圏3都市開発計画策定プロジェクト」の概要を紹介した（添付資料「インドネシア新首都“ヌサンタラ”及び周辺都市等の開発状況について」 ...