ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州のエッセン市で2月10～12日、欧州最大規模のエネルギー関連見本市「E-worldエネルギー＆ウォーター2026（以下、E-world）」が開催された。33カ国から過去最多の1,136社が出展し、126カ国・地域から約3万7,000人が来場した。

カザフスタンのオルジャス・ベクテノフ首相は2月10日、カシムジョマルト・トカエフ大統領が議長を務める拡大政府会合で、2025年の実質GDP成長率が前年比6.5％と明らかにした。2024年の5.0％から成長が加速した。名目GDPは前年比201億ドル増加したと報告した。産業別の成長率は商業26％、輸送17.8％、鉱業17.4％、建設14.6％、製造業12.2％、農業5.9％となった。税制および財政改革 ...

大塚製薬のエジプト子会社、アラブ大塚ニュートラシューティカルズ（AON、注）は2月11日、炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」の工場竣工（しゅんこう）を記念する式典をカイロ近郊テンス・オブ・ラマダン市において開催した（同社プレスリリース）。試験生産を経たのち、2026年5月からエジプト国内で販売開始し、7月から中東エリアへ輸出する。 AONは2023年5月設立で、2024年4月に日本製オロナミ ...

ジェトロは1月28日、福岡市中央区の大名カンファレンスにおいて、韓国半導体ミッション交流会を開催した。本交流会には、ソウル大学システム半導体IPセンター（SIPC）ならびに韓国半導体関連企業12社が参加し、日本側からは九州の半導体関連企業、金融機関、自治体、公的機関など18社・機関が参加した。

在イスラエル日本大使館は 2 月 11 日、サイバーセキュリティー、人工知能（ AI ）、医療を横断する「日本イスラエル・テック・ブリッジ・サミット」をテルアビブで開催し、日系企業や、イスラエルのスタートアップ、ベンチャーキャピタル（ VC ）などの約 170 人が参加した。

ラオス政府は、同国の代表的な料理である「 ラープ 」について、ユネスコの無形文化遺産リストへの登録を目指し、正式な提案書を提出した。 ユネスコの公式ウェブサイト には、2026年2月15日付で「ラープ」の紹介動画が掲載された。登録の可否は、早ければ2026年末までに決定される見通し。専門家による評価機関の審査を経た後、最終的に政府間委員会が登録の可否を決定する仕組みだ。

ジェトロと経済産業省は2月12日、オープンイノベーションの創出を後押しする「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2025」をジャカルタで開催した（注1）。赤澤亮正経済産業相（ビデオメッセージによるあいさつ）、在インドネシア日本大使館の明珍充臨時代理大使やインドネシア商工会議所（KADIN）のハンス・ルキマン・アジア大洋州委員長をはじめ、両国の企業・政府関係者など約170人（会場約125人、オン ...

米国のドナルド・トランプ大統領は2月18日、国防生産法（DPA）に基づき、「 元素リンおよびグリホサート系除草剤の国内供給確保を図る大統領令 」を発表した。ホワイトハウスは、元素リンが煙幕・照明・焼夷（しょうい）弾などの軍需用途に加え、防衛関連半導体やリチウムイオン電池など広範な産業用途に不可欠であるほか、グリホサート系除草剤製造の前駆体として食料安全保障上も重要と位置付けている。

米国のトランプ政権は2月13日、国内の海事産業基盤の再建に向けた政策提言をまとめた「 海事行動計画 」を発表した。同計画には、米国港湾に入港する外国建造船舶に対する料金の導入を含め、日本企業の対米輸出に追加的なコストを生じさせる可能性のある措置が提言として盛り込まれている。提言された措置が直ちに施行されるものではないが、今後の政権の措置や議会の審議の動向を見通す上で重要な資料と位置付けられる。

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は2月18日、 カリフォルニア州知事選挙などに関する世論調査結果 ...

台湾経済部投資審議司の発表によると、2025年の対外投資（中国大陸を含む）は前年比17.8％減の399億3,113万ドルとなった。このうち、中国大陸向けを除く対外投資は14.5％減の384億3,226万ドル、中国大陸向けの投資額は59.0％減の14億 ...

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は2月12日、2026年度（2026年4月～2027年3月）政府予算案で、外国人の就労査証の発給基準を2027年1月から引き上げると発表した。国民の給与水準の上昇を踏まえ、幹部・専門職向け就労査証「エンプロ ...